クレジットカード現金化とは？違法？安全？仕組みやリスクを解説

お金に困ったときクレジットカード現金化でお金を得ようと考えている方もいるでしょう。

ですが、クレジットカード現金化は仕組みやリスクを理解していないと損や後悔する可能性が高くなります。

この記事では、クレジットカード現金化の仕組みやリスクを解説します。

クレジットカード現金化はショッピング枠残高を現金にする行為

クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠残高を使って現金を得る行為です。

クレジットカードには、買い物で利用する「ショッピング枠」と借入できる「キャッシング枠」が設けられます。

現金が必要な場合は、キャッシング枠を使ってお金を一時的に借りるのが一般的です。

ですが、キャッシング枠を使い切ってたり、カード発行時の審査でキャッシング枠が設けられない場合もあるでしょう。

その際、通常買い物や決済にしか利用できないショッピング枠残高を利用することで現金を得られる方法があります。

この記事では、クレジットカード現金化業者の利用を検討しているという方に焦点を当てて解説していきます。
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クレジットカード現金化する方法は2つ

クレジットカード現金化は、カードのショッピング枠残高を使って現金を得る行為です。

現金化の方法は「買取方式」と「キャッシュバック方式」の2通りあります。

それぞれどのような仕組みで現金化するのかくわしく解説します。

買取方式｜郵送物なし

買取方式は業者から指定された商品をクレジットカード決済で購入し、買取業者に買い取ってもらうことで現金を得る方法です。

指定される主な商品は、換金率の高い電子ギフトカードや商品券・金券、ブランド品などです。

購入後は、そのまま業者が買取を行い、事前に提示された換金率の金額が指定した銀行口座に振り込まれます。

ちゃんと入金されているか確認し、問題なければ取引完了という流れです。

その場で買取してくれるため、自宅への郵送物はないので家族や同居人にバレる心配がありません。

キャッシュバック方式｜郵送物あり

キャッシュバック方式は、現金化業者が販売しているキャッシュバック特典付きの商品を購入することで、キャッシュバック分の現金を得る方法です。

キャッシュバック率は、現金化したい金額の換金率に応じて設定されます。

たとえば10万円の商品を購入することで91％のキャッシュバックを受けられるとします。

この場合、キャッシュバック特典として91,000円が振込先の口座に入金されるという仕組みです。

あくまでキャッシュバックなので、購入した商品は自宅に届きます。

郵送物はありますが、カード会社から見るとネットで商品購入しただけに見えるため現金化と判断されにくいメリットがあります。

クレジットカード現金化に違法性がない理由は？

クレジットカード現金化は法律で禁止されていません。

ですが、日本クレジット協会や消費者庁で注意喚起を行っているのはなぜでしょうか？

ここからは、クレジットカード現金化に違法性がない理由を解説します。

法律で現金化を禁止にしていない

クレジットカード現金化は法律で禁止されておらず、逮捕や前科がつく心配はありません。

理由は、意図的に現金化したのか購入した商品が不要になったため売却したのかの線引きが測れないためです。

あくまで購入した商品の買取やキャッシュバックを行っているだけなので合法的な取引として認識されます。

また、借金や融資ではないため貸金業法にも違反しない仕組みも違法ではない理由の1つです。

カード会社の利用規約違反には該当する

クレジットカード現金化に違法性はないものの、各カード会社の規約で違反している場合がほとんどです。

カード会社に現金化がバレると、利用規約違反になりカード利用停止といったペナルティを受けることになります。

最悪な場合、強制解約や利用残高を一括請求される恐れもあります。

また、信用情報機関に登録されブラックリスクになるだけでなく、同じブランドのカードは二度と発行できません。

▼クレジットカード現金化がなぜバレるのかは以下の記事でくわしく解説しています。

クレジットカード現金化のリスク

クレジットカード現金化は違法性がなく、お金をすぐに得られる反面リスクもあります。

必ずリスクを理解した上で検討するようにしてください。

ここでは、クレジットカード現金化のリスクを4つ紹介します。

金銭的に損をする仕組み

クレジットカード現金化は基本的に利用金額以上のお金が得られることはありません。

10万円を利用して現金化する場合、10万円以上のお金は得られないということです。

現金化業者でも平均の換金率は95％前後で、10万円利用した場合はどんなに高くても95,000円しか得られません。

上記の例の場合だと、一時的に95,000円を得られるものの翌月には10万円の請求があるため5000円は損をしているということです。

一括で10万円の返済が厳しい場合は分割払いやリボ払いに変更もできますが、その分の手数料でさらに損してしまうことは理解してから変更しましょう。

カードの利用停止や強制解約

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反になるため、バレると一時的にカードが利用停止になります。

現金化の疑いで利用停止になると、現金化ではない証拠が限り解除されることはありません。

利用停止になるだけでなく利用残高の一括請求や最悪な場合、強制解約の措置もあります。

強制解約になると信用情報機関へ登録されるため、カードの再発行も認められる同じブランドのカードは二度と作れません。

また、信用情報は5～10年残るため銀行のローンやスマホの分割払いの審査に通らなくなることは理解しておきましょう。

悪徳業者や詐欺に注意

クレジットカード現金化業者のなかには、詐欺をはたらく悪徳業者も存在します。

街中にある張り紙や電話番号は特に注意してください。

• 換金率を高くうたっているが手数料が高額
• クレジットカード情報を悪用される
• 申し込んだのに振込されない

といった行為が特に多く、闇金や悪質業者を取引を行った結果、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

現金化業者を利用する場合は以下を確認しましょう。

自己破産や債務整理ができない可能性

クレジットカード現金化がバレて一括請求された場合、自己破産を考える方もいるでしょう。

しかし、クレジットカード現金化は破産法における「免責不許可事由」に該当する場合があります。

簡単にいうと破産後の借金の免責を認めない条件として浪費や詐欺的な行為による借金が含まれます。

現金化は「浪費」「詐欺的な行為での借金」に当てはまる可能性が高く自己破産できない可能性があるというわけです。

また、債務整理については上記に該当しませんが、現金化はカード会社の規約違反になるため和解できない可能性がかなり高いです。

クレジットカード現金化は仕組みを理解した上で利用すること

クレジットカード現金化はカードのショッピング枠残高を使ってお金を得る仕組みです。

違法性はありませんが、各クレジットカード会社の規約では違反にしている場合がほとんどです。

そのため、現金化がバレると利用停止や強制解約といったペナルティがあることは理解しておきましょう。

どうしてもお金に困って現金化を検討している場合は、クレジットカード現金化の優良店を検討してください。

特に運営実績が長い業者であれば、現金化してきた回数やバレないノウハウを確立しているため、安全に現金化できます。